最近、消費者庁から立て続けに仮想通貨や投資話、簡単に稼げると書いている情報商材に対する注意喚起が発表されていますね。
>> http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/
(※ 消費者庁のサイトです。平成30年8月末ぐらいから確認してみてください)
そこで今回は、もしも情報商材や仮想通貨、投資話などで詐欺にあってしまったと気がついたとき、どういう対処をすればいいのかというのを書いていきます。
現状をしっかり把握する
まず一番最初に行うべきことは、現状をしっかり把握するということです。
・本当に詐欺だったのか(どういうところが詐欺だと感じるのか)
・どれ位の金額を失ってしまったのか
・購入してからどれぐらい経っているのか(購入してすぐならクーリングオフ等が効く可能性があります)
・情報商材等なら返金規定はないのか
・ゴールをどこに持っていくか(返金なのか、詐欺罪として訴えたいのかetc…)
みたいな感じですね。
こういう現状把握は、とても大切です。
例えば、情報商材を購入して、詐欺だと感じた場合だと、返金規定があるなら、その規定に基づいてすんなり返金してもらえることもあります。
まあ、これはごく稀なケースで、情報商材や高額塾などの返金規定は、返金されないように巧妙にルールを定めていることが多く、範囲に入らない事がほとんどです。
(※ 毎日1年間作業をしたことを全部報告しろだとか、個人面談を受けろと書いておいて忙しいから面談は受け付けないだとか)
本当に返金等に向けて動くかどうかを決める
現状の把握ができたら、今度は本当にゴール(返金や訴える)に向かって動くべきなのかどうかを考えてみてください。
これはどういうことかというと、この手の詐欺っぽい情報商材や仮想通貨、投資話などの返金を求めて活動したとしても、お金が返ってくる可能性は相当低いのです。
その上、そういった活動を行うことは、かなりの時間とエネルギー、場合によってはお金が必要になってきます。
粘り強く交渉する必要もあり、普段は絶対行かないようなところに行って説明するなどの精神的なストレスも、相当なものです。
そのようなかなり高いハードルを超えてまで、返金してもらえるかどうか分からないような活動に、あなたの大切な時間やお金を費やす価値はあるのか、ということを、今一度考えてみてください。
あ、勘違いされそうなので書いておきますが、詐欺師っぽい人を許せと書いているわけじゃないですよ。
悪いのは、あなたを騙した人なのは間違いないです。
ですが、返金させる事ができる可能性が非常に低く、その割に時間も労力もお金もかかるので、よほどの金額を失っていない限りは割に合わないと感じると思いますよ。
それならば、「次からはこういう詐欺っぽい話には引っかからないようにしよう」と心に決め、普通の生活に戻るほうが幸せになれそうじゃないですか。
もしくは、「詐欺にあって失った金額を取り返してやる!」と思うのであれば、返金なんていう可能性の低いことに時間を費やすよりも、その時間を別のネットビジネスを実践して、それ以上の金額を稼げばいいわけです。
例えば、>>この無料のノウハウ<<を受け取って、アフィリエイトを実践すれば、後々大きく稼げる可能性が高いですよ。
何度も書きますけど、詐欺にあったと感じて、返金等を求める活動を長年行ったところで、可能性は低い上に、たとえ全額返金されたとしてもマイナスが0に戻るだけです。
そんな微妙な可能性に時間をかけるよりは、その時間を使って悔しさをバネにしてもっと大きく稼ぐだとか、もっと有意義なことに時間を使うだとか、そちらのほうがいいと私は思います。
…と、ここまで書いても、まだ返金等を求めたいと思うのであれば、具体的な方法を次回、書きますので参考にしてください。